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GST非課税の海外サイト 遮断はない 

【キャンベラ14日AAP】   来年7月から、年間売上高が7万5000ドル以上の海外事業主に対し、オーストラリア国内で商品を販売する際にGSTの徴収が義務付けられる。連邦のモリソン財務相は、「法に従わない海外ウェブサイトをブロックすることはない」と話す。

モリソン財相の広報官によると、法の強化目的で海外サイトの遮断を求める可能性のある政府機関の一つに、オーストラリア国税局(ATO)が考えられるが、これまでにATOがこの権限を使用したことはないという。サイトの遮断は通常、重大な犯罪活動や詐欺のウェブサイト、国の安全保障への脅威の阻止を目的とする。

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