【キャンベラ１９日ＡＡＰ】　　　物議を醸しているバックパッカー税について、モリソン連邦財務相は「期限内の年内は問題に取り組んでいく」と話すが、国民党は“程なく決議される”との見方を示している。

ＱＬＤ州自由国民党のジョージ・クリステンセン議員は１９日、「バックパッカー税はまもなく却下され、農家の労働力が保障される」と自身のフェイスブックでコメントした。連邦首相代理で国民党党首のバーナビー・ジョイス氏も、同税の決議はまもなく行われるとして、来月にも農家は状況が把握できると話す。

来年１月導入予定のバックパッカー税は、ワーキングホリデービザ保持者を対象に収入１ドルから３２．５％課税される。国内の園芸産業従事者７万５０００人のうちバックパッカーがおよそ４万人を占めることから、農家への打撃は大きい。若者のワーキングホリデープログラム人気を維持すするために、提案された税率を半分近くに引き下げる選択肢も奨励されている。デロイット社が行った調査では、産業や地方経済を犠牲にしてまで十分な税額を求めるべきでないと、多数の反対意見が出た。