【キャンベラ２０日ＡＡＰ】　　　連邦政府は２０日、若者の各種生活助成金への依存を避ける目的で、地域団体やＮＧＯに９６００万ドルを拠出して雇用を促進する計画を発表した。

ポーター社会サービス相の報告によると、若い親４３７０人がさらに子どもを産んで助成金を長期間受給した結果、生涯で２４億ドルが税金から賄われるという。さらに、若くして母親になった女性の多くで、親も助成金を受給していた時期があった。学生では、在学中の手当受給者の３０％が、その後６０年で助成金を再受給する時期があり、卒業後すぐに失業手当などを受給した学生およそ５９４人は、生涯にわたって助成金に依存し続けると予想される。また、若者の介護手当受給者１万１０００人の半数近くが７０年間手当を受給し続けると予想され、その費用は５２億ドルと見積もられた。

野党労働党は、さらなる助成金カットに同データが使われるだけとの疑いを隠せない。マクリン影の社会サービス相は、「政府は盛んに宣伝するが行動には及ばない」と述べた。