【キャンベラ２０日ＡＡＰ】　　　来年２月１１日に婚姻法変更についての国民投票を実施する場合、支持・不支持キャンペーンに１５００万ドルを充てるとターンブル連邦首相は発表した。有権者の三分の二以上が、国民投票にかかる費用を税金で賄うことに反対している。

２０日に発表された世論調査では、有権者のわずか１０％が税金使用を支持、６８％がこれに反対した。野党労働党が提案する議会内投票については、支持が５３％、反対２９％、どちらとも言えないは１８％だった。国民投票が実施された場合には６０％が同性婚合法化を支持、３０％が不支持と回答した。さらに同性婚支持者の四分の三が、国民投票実施が上院で否決された場合は議会で決議されるべきだと答え、不支持の６１％が議会内投票に反対している。

労働党は１０月１１日の党大会で、国民投票法案を支持するか決定する。ショーテン党首は２１日、精神専門家や同性婚提唱者が国民投票を非常に懸念していると話した。

一方で保守連合のアンドリュー・ヘイスティー議員は、同性婚が合法化されれば信仰の自由が制限される可能性があると警告している。