【キャンベラ２１日ＡＡＰ】　　オーストラリア国民の約半数となる４９％が、イスラム教徒の移民の受け入れに否定的であることが、ガーディアン紙が掲載した世論調査で分かった。これについて野党労働党は懸念の残る結果だとして、オーストラリアは今後も国民が協調していくことが大切だと警鐘を鳴らしている。

調査会社エッセンシャル・リサーチが実施、ガーディアン紙が掲載した世論調査では、回答者の半数近くがイスラム教徒の移民の受け入れ禁止を支持した一方、４０％がこれに反対した。また支持政党別では、連合与党支持者の６０％、労働党支持者の４０％、グリーンズ（緑の党）の３４％が、イスラム教徒の受け入れ禁止を支持した。

労働党のショーテン党首は、「先住民族を除き、我々はすべて他の国からやってきた」と述べ、「マイノリティの人たちに、他の大きい問題の責任を押し付けることは避けたい」と述べた。また回答者の３分の１の人が、受け入れ反対の理由として、イスラム教徒らがオーストラリア社会に馴染んでいないためとしているが、これについてショーテン党首は西欧文化を敵視しているのは過激派だけとの見方を示した。