【メルボルン25日AAP】 ニュースコープ社が伝えるところによると、連邦政府がメディケアの店舗を閉鎖して外注委託で業務を行う予定であることが、 内部告発者の証言で明らかになった。
証言によると、メディケア職員らは今年12月までには対面業務がすべて廃止になると説明され、還付申請手続きが外注になることを利用者に言わないように禁止されたとしている。
アラン・タッジ・ヒューマンサービス相は「対面業務の需要が激減したため非対面業務が強化されてきている。デジタルサービスを利用できない利用者にはこれからも対面業務を続けていく」とした。