【キャンベラ２７日ＡＡＰ】　　　議論の的となっているバックパッカー税について、連邦政府は当初計画された収入１ドルに付き３２．５セントの課税を１９セントに引き下げる妥協案を打ち出した。

農家らは妥協案に支持を示した。国内の農業セクターは、全労働力の四分の一をワーキングホリデーの若者に頼っている。全国農民連盟（ＮＦＦ）も、課税率は１９％が公平で適当と常に推奨してきた。

妥協案のもと、来年１月１日からワーキングホリデービザ保持者に対し、収入３万７０００ドルまで１９％課税、超過収入は国民と同じ税率で課税される。また、同ビザ申請費用が５０ドル引き下げの３９０ドルとなる。

観光・農業部門が「当初の課税率３２．５％により、訪問先にオーストラリアを選ぶ若者が減少する」と懸念を示したため、連邦政府は１０００万ドルを投じてプロモーションを行う。この費用は、若者らがオーストラリアを去る際にスーパーアニュエーション（退職年金）に９５％課税することで賄われる。さらに、２０１２年以降初めて、出国税を５ドル値上げして６０ドルとする。

野党労働党は声明を発表し、「予期せぬ結果を生じることのないよう、影響を受けた部門の利害関係者らと政府が適切に協議を行ったと確認したい」と述べた。