【キャンベラ２８日ＡＡＰ】　　　民間利用のドローンに関する新法律が２９日から施行されることになっているが、専門家の間では旅客機やヘリコプターが大惨事につながる事故に巻き込まれる危険性を懸念している。

新ルールでは、重量２キロ以下の民間ドローンであれば、民間航空安全局（ＣＡＳＡ）の認可証やライセンス取得が不要となり、約１４００ドルの飛行許可手数料もかからず飛行が可能となる。

モーリス・ブラックバーン法律事務所の航空問題専門のジョセフ・ウィーラー氏は、新ルール施行によって手頃な値段で買えるドローンが増加し、高度な操縦レベルを持たない人たちがドローンを飛行させることで空の交通事故が増えることになると懸念を表した。

あるドローン操縦団体の代表は「国内で１０年以上に渡って商業用のドローンが使われてきているが大事故を起こしたことはない」と述べている。