【キャンベラ３１日ＡＡＰ】　　　連邦政府は、ナウルやマナス島などの難民拘留所に送還された成人のボート難民に対し、オーストラリア入国を生涯にわたって禁止する法案を導入する考えを表している。難民の認定を問わず、観光やビジネスでの入国も禁止するという。

政府の提案は、国連難民条約の「署名国は、生命や自由が脅かされる地域から直接訪れた難民を違法入国で罰することはできない」に反するとの懸念があげられているが、ターンブル首相は合法と主張している。オーストラリアは同条約の署名国。

極右派として知られるワンネーション党のハンソン党首は、「難民は歓迎されない」と述べ、政府の厳しい姿勢を称賛した。

野党労働党は、提案に賛成するよう政府から圧力を受け、グリーンズ（緑の党）からは反対するよう勧められている。ショーテン労働党党首は、密輸業者を使ってオーストラリア入国を目指す難民は受け入れないとした上で、ウエストフィールド・ショッピングセンターのフランク・ロウィ会長などを例に挙げ、「国に貢献する難民もいる。観光や出張でも入国を禁止するのは馬鹿げている」とコメントした。