【キャンベラ８日ＡＡＰ】　　　連邦政府は先立って、議論の的となっているバックパッカー税を当初の３２．５％から１９％に引き下げる妥協案を提示した。野党労働党らはさらなる引き下げを求めており、農家らは議会での早急な合意を呼びかけている。

労働党はバックパッカー税を１０．５％に引き下げ、出国税もなくしたい考え。ボーウェン影の財務相は８日、「低税率は上院議会を可決するだろう」と自信を見せた。

政府は、税率１９％が施行されなければ、自らを住民と主張するワーキングホリデービザ保持者に対し、国税局（ＡＴＯ）がさらに厳しい規制を課す可能性もあると警告する。住民は年収１万８２００ドルまで非課税。グリーンズ（緑の党）はこれに対し、ＡＴＯがバックパッカーを取り締まる可能性は低いとの見解を示した。

モリソン財務相は、「労働党の提案は予算を５億ドル圧迫し、出国税をさらに５ドル引き上げざるを得ない」と警告した。

全国農業者連盟（ＮＦＦ）は１８か月も行き詰る協議にうんざりしており、若者の労働力確保に向けて早急な合意を求めている。