【メルボルン１４日ＡＡＰ】　　　オーストラリア労働組合評議会（ＡＣＴＵ）は１４日、“アワード”と呼ばれる最低賃金が定められた全労働者に対し、１０日間の有給の家庭内暴力（ＤＶ）休暇が認められるよう提案した。

同様の休暇はすでにＶＩＣ州、ＳＡ州、ＱＬＤ州で認められており、全国に拡大されれば２００万人が該当する見通し。ＡＣＴＵのキアニー会長は、「有給休暇によって家庭内暴力被害者の命を救い、被害者が職場に留まることが可能になる」と述べた。雇用主は、従業員の家庭内事情を内密にする必要があり、従業員には警察書類や診察証明書などの提出が求められることもある。

オーストラリア産業グループ（ＡＩＧ）は、アワードではなく企業レベルで問題を対処するべきとの見解を示した。

公聴会開始前、女性や組合員およそ１００人がフェアワーク委員会（ＦＷＣ）の外で集会を行った。被害を訴える女性のおよそ３分の２が、有給の被雇用者だという。

家庭内暴力に関する電話相談サービスは１８００７３７７３２まで。緊急の場合はトリプルゼロ（０００）に通報を。