国際

就労ビザ討議 野党は国内雇用を優先

【キャンベラ15日AAP】   連邦野党労働党は、外国人技術者用の457就労ビザについて、国内での雇用を優先するよう改善を求めている。

労働党は、少なくとも4週間、国内で求人広告を出すよう求めている。オコナー影の雇用相は15日、「まず国内で技術者を雇用し、技術が伴わなければ、中長期的な目標として国内の人材を訓練するべき」とABCラジオで述べた。

ターンブル首相はこれに対し、「ショーテン労働党党首は雇用相時代、457就労ビザを昨年より3分の1多く発給し、建設業界では倍数だった」と述べ、偽善だとして労働党を批判した。

極右派として知られるワンネーション党のポーリン・ハンソン党首は、「国内の労働者、文化を最初に考えるべき」とコメントし、国民の多くが同ビザ保持者の数に憤りを示しているとして、同ビザプログラムの廃止を求めている。

この記事をシェアする

その他のオーストラリアニュース記事はこちら