【キャンベラ２２日ＡＡＰ】　　　議論の的となっていたテロ対策法案が連邦議会を通過し、「コントロール・オーダー」と呼ばれる行動規制命令の適用年齢が現行の１６歳から１４歳に引き下げられることになった。

今月初め、同法案は上院議会で変更が加えられ、２２日に下院議会で可決された。行動規制命令の適用年齢引き下げとともに、新たに対象者の捜査、通信傍受、監視体制を可能にする。また、集団虐殺の提唱を違法とする。１８歳未満の若者は法定代理人を持たなければならない。

キーナン司法相は「１４歳の若者への適用は悲しいことだが、国内で発生した事例から必要と考える」と議会で述べた。同氏は、同法が適用されないことを願うとした上で、アフガニスタンから帰国した過激派が国内で大規模なテロ攻撃を計画するなど、国内の治安情勢は１０年前とは全く異なる状況にあると説明した。