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バックパッカー税 税率引き下げを否決

【キャンベラ24日AAP】  連邦の下院議会は24日午後、ワーキングホリデービザの所有者を対象にした所得税、いわゆる「バックパッカー税」の税率を、19%からさらに10,5%まで引き下げるとする提案を否決した。

連邦政府が来年1月の導入を目指しているバックパッカー税について、野党労働党、グリーンズ(緑の党)、無所属議員らは24日、税率をさらに10.5%まで引き下げるとする無所属のゼノフォン議員による提案を支持したが、連邦政府は提案を拒否するのに十分な議席を保有しており、これを阻止した。

ターンブル首相は、野党などによる税率引き下げの要求について、「単なる経済の破壊行為」と強く非難していた。今後、税率を10.5%とする提案は上院に戻され審議を続けることとなり、引き下げの要求を続けるか、他の提案を提出するか、32.5%とする元の提案を採用するかが議論される。

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