【ACT3日】　　米マイクロソフトは、オーストラリアから米グーグルが撤退した場合、これによって出来る大きな穴を埋める役割を果たすと約束したことが分かった。連邦政府は、ニュース記事をウェブ上で使用した場合、記事の利用料支払いを義務付けるとする方針を示している。

マイクロソフトとグーグルは、連邦政府が記事の使用料支払いを法制化すれば、同社が提供する検索サービスを中止するか、オーストラリアから撤退すると脅しを示していたが、マイクロソフトのスミス社長は3日、より平等な場所に一歩踏み出すために「取り決めを100％支持する」との考えを示した。

オーストラリアの検察市場では現在、グーグルが94％のシェアを占めているが、グーグルがオーストラリアから撤退の可能性を示唆したことを受け、グリーンズ（緑の党）は国などが保有する検索エンジンの必要性を訴えかけた。