【キャンベラ２７日ＡＡＰ】　　連邦のターンブル首相は、米国が交渉の離脱を表明したＴＰＰ協定について、上院で十分な賛成票を獲得できる見込みが得られるまで、連邦議会における批准は行わない方針を明らかにした。

ターンブル首相はＴＰＰを通して雇用の促進や経済成長が見込めるとして、参加する意向は変えていない。一方、労働党はトランプ米大統領がＴＰＰへの不参加を決めたことから、ＴＰＰは「死んだ」との見解を示しているが、同党のショーテン党首は党としての最終的な態度は、提案の詳細を再検討して決めるとしている。

また、アジア・ソサエティ政策研究所の新会長に就任したケビン・ラッド元首相は、ＴＰＰを米国以外の国で維持することが出来れば、それは非常に前向きなことだとする見方を示した。ラッド元首相はさらに、今後は中国にもＴＰＰへの参加を呼びかけるべきだとしている。