【キャンベラ２日ＡＡＰ】　　ターンブル政権は、老朽化する国内の石炭火力発電所に代わるものとして、クリーンコール技術の導入を検討しており、クリーンコールをすでに導入している日本の例を参考にしたいとしている。クリーンコール技術では、高温で従来より少ない量の石炭を使用する一方で、ＣＯ２の排出量が少ないことから環境への負荷が軽いとされる。

連邦のフライデンバーグ・エネルギー相は、日本がＣＯ２排出量を２０３０年までに２６％削減することを目標としていることを挙げ、オーストラリアと同程度だと指摘。日本政府は２０１４年、石炭を季節、天候、昼夜を問わない安定的な電力供給源として再評価しており、現在９０カ所の低排出量の発電プラントに加え、新たに４８基建設することを決めている。

日本は現在、オーストラリアの最大の石炭輸出先国で、燃料炭の４０％が日本へ輸出されている。日本では以前、核燃料への依存度が高かったが、現在は燃料全体の３分の１がガス、１９％が石炭、１７％が石油となっている。

地球温暖化防止に取り組む気候ネットワークによると、日本では２０１５年の電力需要量が５年連続で減少しており、背景は経済の停滞、および省エネ政策が功を奏した結果だとしている。一方、オーストラリアでは黒炭と褐炭が、電力供給源の７７％を占め、ガスが１０％を占めている。