【キャンベラ７日ＡＡＰ】　　　ニューズポール社が行った最新世論調査の結果、与党保守連合支持者の半数以上が、「オーストラリアもイスラム教徒の入国を厳しくするべき」と考えていることが分かった。

ジ・オーストラリアン紙は７日、与党の自由党および国民党支持者の５０％以上が、「米国に倣ってイスラム圏からのビザを一時停止するべき」と考えていると伝えた。１７００人以上を対象とした有権者全体では、同様な入国禁止令に賛成する人は４４％、反対は４５％と意見は分かれた。

政府大臣のスコット・ライアン氏は、「豪米間での移民に類似点があると思わない」とスカイニュースで述べ、保守連合政権下での移民受け入れは世界で最も成功した例だとして、世論結果を軽視した。政府は今後、入国禁止が国内経済のみでなく、社会にとっても悪影響を及ぼすと国民に説明していく必要があるだろう。

野党労働党のマット・シスルスウェイト議員は、「労働党支持者の大半がトランプ大統領の入国禁止令を支持しなかったことに、胸が熱くなった」とコメントした。