【キャンベラ９日ＡＡＰ】　　昨年末に実施された「オーストラリアン・リコンシリエーション・バロメーター」調査で、先住民とトレス諸島民５００人のうち、約半数の４６％が過去６か月間に人種差別を受けた経験があると回答したことが分かった。２０１４年の３９％から上昇した。

同調査では、先住民以外の一般的な国民２３００人では、過去６か月間に人種差別を体験したのは１８％にとどまっており、リコンシリエーション・オーストラリアの責任者であるモハメド氏は、オーストラリア国内において、人種差別をなくすための対策が十分とは言えないとの見解を示した。

オーストラリアではヘイトスピーチ法への取り組みや、先住民の存在を憲法に明記すべきとの議論が進んでいないほか、国連が提案した先住民族の権利に関する宣言にも反対している。モハメド氏は「憲法レベルで改革が行われない限り、国として完全に和解したとは言えない」と述べた。