【キャンベラ２０日ＡＡＰ】　　　子どもの肥満防止を目的に、ジャンクフード禁止や砂糖税導入を含む国全体としての対応を求める声が専門家の中であがっている。

５３機関の専門家１００人が行った調査の結果、各州・連邦政府間で肥満問題への対応が大きく異なるとわかった。調査を先導したディーキン大学のゲリー・サックス博士は２０日、「健康な食生活への特効薬はない」と声明を発表した。調査から、清涼飲料水を含むジャンクフードへの課税や子ども向けの宣伝削減など、国全体として食生活改善を目指す必要があるとされた。また、学校やスポーツ施設での販売禁止など、子どもをジャンクフードにさらさないことも重要だという。

肥満ポリシー連合（ＯＰＣ）のジェーン・マーティン管理者も、「子どもの２７％が肥満であり、大人になっても肥満のままの可能性が非常に高い」と話し、問題の早期対応が不可欠だとした。

これに対してワンネーション党のハンソン党首は、「口にするものは自己責任を負うべきだ」と話し、反対した。ＶＩＣ州のデリン・ヒンチ上院議員も、砂糖税は不公平で実行も難しいとして、代わりに子どものスポーツ登録費を課税控除にしたらどうかと提案した。