【ブリスベン１日ＡＡＰ】　　　ＱＬＤ州中央部の炭坑内で作業を行っていた従業員が、過去２年以内で１９人目の黒肺塵症と診断された。黒肺塵症は国内で根絶したと考えられたが、近年再び認められるようになった。　

林野・鉱山・エネルギー労働組合（ＣＦＭＥＵ）は、現場での粉塵の管理不十分が原因だとして、ＱＬＤ州で生産される石炭１トンにつき１０セントを被害者支援に充てるよう鉱山企業に求めている。病気を発症した従業員は長期に渡ってサポートが必要であり、企業側が従業員の財政責任を負うべきだという。

今後数年で黒肺塵症の数は増加するという。ＮＳＷ州でも先月、およそ５０年ぶりに認められた。ほか１８例はすべてＱＬＤ州。

黒肺塵症は、長期的かつ近距離で炭塵にさらされることで、肺組織に炭塵が徐々に溜まり発症する。