【キャンベラ１日ＡＡＰ】　　連邦政府が今年５月１日からの導入を目指していた新しい子宮頸がん検診で、導入が予定を大幅に遅れることが先週明らかになったが、これにより今年１２月まで従来通りの健診を受けられるようにするため、１６００万ドル以上のコストとなることが分かった。

上乗せコストとなった１６００万ドルのうち３００万ドルは、５月１日以降の移動または退職が決まっていた職員を新健診が導入されるまで維持する費用として、病理医に支払われることが決まっている。病理サービスプロバイダーは、メディケアが支払う子宮頸がん検診のリベートを１９ドルから２８ドルに引き上げることを条件として、今後も検査を継続することで合意した。

連邦のボウルズ保健省長官は、各州や準州における登録管理方法を一つにまとめる作業が、当初の予想より複雑で手間がかかっていると説明した。一方、野党のキング影の保健相は、昨年１２月には導入の遅れを知っていてしっかり告知しなかったことについて「まったく不名誉なこと」と批判した。