【キャンベラ１０日ＡＡＰ】　　連邦のターンブル首相は１０日、ホスピタリティと小売りセクターにおける日曜日の休日手当（ペナルティーレート）引き下げの決定を受け、看護師や警察などにもこれが適用されるのではないかとの懸念について、これを否定した。

一方、オーストラリア労働組合評議会（ＡＣＴＵ）のカーニー会長は、独立した法律機関から、ペナルティーレート削減の決定が、看護、学校、コミュニティ、社会福祉、交通機関などの労働者にも適用される可能性があるとのアドバイスを受けたと反論した。

これに対しターンブル首相は「看護師や警察は各州が給与規定を定めている」として、休日手当の引き下げを決めたフェアワーク委員会の権限は及ばないとの見解を示した。また、休日手当の引き下げに関する今後の対応については固く口を閉ざす一方、政府として委員会の決定に変更を加える可能性については「ノーだ」と否定した。