【シドニー１４日ＡＡＰ】　　　ＮＳＷ州で売りに出される住宅の１０軒に１軒以上を海外投資家が購入していることから、州政府は、海外投資家に対する住宅購入時の印紙税の引き上げを検討している。

州歳入局によると、２０１６年７－９月期、ファーストホームバイヤー（初回住宅購入者）による住宅購入７．５１％に対し、海外投資家は１１％の２９９５軒だった。州野党労働党は、海外投資家への印紙税を現行の４％から７％に引き上げるよう求めている。住宅価格への圧力を抑え、ファーストホームバイヤーが海外投資家と同じ位置に立つことができるという。

ベレジクリアン州首相は、６月の州予算発表に向けて印紙税の引き上げを検討するとしたうえで、「住宅問題の解決にはならない」との見解を示した。ベレジクリアン氏は２０１６年の州財務相当時、歳入増が狙いと明言して印紙税を４％に引き上げている。同氏は州首相就任当初から、手頃な住宅価格には供給増が不可欠だと繰り返し訴えてきた。

不動産業界は、海外投資家に高額な印紙税を課せば、大規模な開発プロジェクトにブレーキをかけることになり、住宅供給の押し下げにつながると批判した。