【ブリスベン１５日ＡＡＰ】　　　ＮＴ準州ダーウィンで行われている３６０億ドル規模のＩＭＰＥＸガスプロジェクトで、契約争議を理由に従業員６００人以上が一時帰休を余儀なくされた。

国内建設大手のラング・オルーク社は、コンソーシアム（共同事業）パートナーである川崎重工業との契約争議を理由に、地元従業員およそ２４５人および“フライイン・フライアウト（ＦＩＦＯ）”と呼ばれる出向従業員およそ３９５人を一時帰休させた。地元従業員らは帰宅を勧められ、ＦＩＦＯ労働者にもできるだけ早い航空便が用意されるという。両社はコンソーシアム・パートナーとして巨大低温タンク４基の建設を受注しており、およそ９１％が完了したとされる。

プロジェクトの主要請負先であるＪＫＣオーストラリア社は、契約状態は変わらないとして、「両社は争いを解決し、プロジェクトは継続される」と確信を見せた。

連邦野党労働党のショーテン党首は、「雇用者間の契約紛争を理由に労働者が帰宅させられるとは非常に悲しい」と述べ、従業員らの復職に向けて政府が介入するべきとの見解を示した。