【ACT2日】　　　高齢者ケアに関する王立委員会は1日、同セクターの大規模な変革に向けて148の提案を発表した。この中に納税者への課税も含まれた。

王立委員会のトニー・パゴン委員はメディケアに倣った課税を、リネル・ブリグス委員は個人所得の1％を“高齢者ケア改善税“とするよう提案した。法制化されれば、中間所得層100万人弱への課税は年およそ610ドル増税し、年80憶ドル近くが同セクターに集められる。

モリソン連邦首相はメディケア形式の課税を否定していない。連邦のハント保健相も両提案に対するコメントを避けつつ、5月の連邦予算案で正式に発表する意向を示した。

高齢者擁護団体ナショナル・シニアズ・オーストラリアのイアン・ヘンチキ氏は、「メディケア形式の課税が最速だが、集められた税金が事務手続きに流れることなく高齢者に届くよう、調査が必要だ」と警告した。

ソース : news.com.au ‐ Aged care levy could cost Aussies $610 every year