【シドニー１９日ＡＡＰ】　　　新たな調査結果によると、ロング・デイケアと呼ばれる終日保育で６．３％上昇するなど、国内の保育費は７．６％上昇した。連邦政府は５月の予算案発表を控え、保育に関する一括法案を可決させたい考えだ。

賃金上昇の伸び悩みに加え、保育費は経済成長の３倍の速さで上昇しているという。バーミンガム教育相は１９日、子どもを持つ家庭は二重苦にさらされており改革が必要だとして、「予算案発表前に保育助成金一括法案を可決させ、支援が向かっていると保護者や保育機関に確信させたい」とＡＢＣラジオで話した。助成金「ファミリー・ベネフィット」の削減などを含む、政府が掲げる保育一括法案に、野党労働党やグリーンズ（緑の党）らは反対している。

ジョイス副首相も、「バランスのとれた財政に戻さなければ、将来的に保育費を支援するための予算もない」と話し、政府は家庭を支援しつつ良識ある方策をとっているとの見解を示した。