【シドニー２８日ＡＡＰ】　　　ＮＳＷ州政府はドッグレース廃止の撤回に伴い、動物福祉基準の改善や新たに業界を統合する委員会の設立など、業界の一掃改革に税金から４１００万ドルを拠出すると発表した。

ポール・トゥール州レース相は４１００万ドルの内訳について、業界の改革に５年間で３０００万ドル、新たな動物福祉団体に１１００万ドルを充てるという。

動物擁護団体Ｈｕｍａｎｅ Ｓｏｃｉｅｔｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｕｓｔｒａｌｉａは、「犬の大量虐殺や、生きた動物を餌に使って訓練を行った業界の建て直しに、巨額の公的資金を投じるべきでない」と州政府を批判し、財政支援が底をついた際に業界が支払えるのか不明だと懸念を示した。　

一方で動物虐待防止協会（ＲＳＰＣＡ）は州政府の発表を歓迎したうえで、「業界の統合機関は適切な資金と業界の支援を受けてのみ、効果を表す」と訴えた。

昨年７月、ドッグレース業界で組織的な動物虐待があったことが明らかになり、ベアード前州首相はレース禁止法案を発表したが、業界主導の反発を受けて３か月後に撤回された。