【キャンベラ２日ＡＡＰ】　　　新たな調査の結果、教師が教材を自費負担したり、資金集めのファンドレイズ活動に頼るなど、国内の公立学校が深刻な資金不足にあることがわかった。

調査はオーストラリア教員組合（ＡＥＵ）が、国内の校長１４２８人および教員７５１３人を対象に行った。教師の半数以上は、筆記用具や図書費など毎年５００ドル以上を負担しており、１０人に１人は２０００ドル以上も負担していた。また、フルタイム教師の半数以上が週５０時間以上学校関連で働いており、３０％近くの人は５５時間を超えることがわかった。

全体の８０％の学校がファンドレイズ活動に携わり、多くが年間予算に不可欠だと話す。集められた資金は、コンピューター関連、スポーツ道具、図書や教材に使われることが多いが、４校に１校は学校インフラなど基本的な管理費に充てており、教室のエアコンや遠足、遊具に充てた学校もあった。

ＡＥＵのコレナ・ヘイソープ会長は「教師は教育と生徒に全勤務時間を集中するべきだ」と訴え、５月の予算案発表を前に、政府にゴンスキ学校基金計画を徹底するよう求めた。これに対してバーミンガム連邦教育相は、「連邦政府は教育への拠出を４年間で２３％引き上げたが、州からの助成金はわずか２％増だ」と指摘した。