【メルボルン29日AAP】　　　来月発表される連邦予算案で、大学の授業料のうち、学生が支払う割合が現在の40％から少なくとも25％引き上げられる可能性が伝えられている。

ジ・オーストラリアン紙は29日、卒業後の授業料返済開始も現在より早まると伝えた。さらに、ローン手数料も入学時から課せられるという。大学の副総長らは来月1日、高等教育の新たな包括案について説明を受ける見通しだ。

授業料の学生による負担率は、オーストラリアはOECD加盟国の中で6番目に高い。野党労働党のプリバセク影の教育相は、「高い授業料が大学で学びたい人の障壁となっている」と話し、若い世代の教育への投資が必要だと指摘。労働党は長年にわたり、「保守連合政府の教育改革によって学士取得費用が10万ドルに膨れ上がる」と訴えてきた。

2月に自由党を離党したAustralian Conservatives党のコーリー・ベルナーディ上院議員は、「大学授業料の改革は理論的にはよさそうだが、職を見つけられず負債を抱える学生が増えるのでは」と懸念を示した。