【キャンベラ9日AAP】　　　連邦政府は、生活保護費を受給するために仕事をする「ワーク・フォー・ザ・ドール」の約束時間や、仕事の面接に現れない受給者に対し、罰点制度を導入すると決めた。罰点4点で生活保護費の減額が始まり、7点で8週間全く支給されなくなるという。ニューズ・コープ社が伝えた。

新制度の詳細についてモリソン連邦財務相は明らかにしていない。9日夜の予算案発表で、同制度も盛り込まれるとみられる。

野党労働党のオコナー影の職場関係相は、受給者にも義務があるという考えに賛成するが、2か月支給が滞る可能性について懸念を示す。グリーンズ（緑の党）は、「長い目で見れば、受給者を支えて投資するほうが支援になると研究でもわかっている」と政府を批判した。

若者向け失業手当「ニュースタート」も、別の助成金と一まとめになる見通しだ。