【シドニー9日AAP】 連邦裁判所は日本の矢崎総業に対し、オーストラリア国内で販売されるトヨタ自動車の部品価格を競争企業と設定したとして、950万ドルの罰金を言い渡した。
矢崎総業は、2006年および2011年にオーストラリアで製造されたトヨタ車「カムリ」のワイヤーハーネス製品に関し、競合会社と故意に価格調整したとされる。競合の住友電気工業株式会社との合意、およびトヨタ自動車への価格提示は、連邦およびVIC州の消費者法を逸脱するという。
申し立てを行ったオーストラリア競争消費者委員会(ACCC)は、「事の重大さ、同社の規模やオーストラリア操業での巨額な利益を考えると、罰金は少なすぎる」と訴える。矢崎総業はまた、ACCCの訴訟費用の85%を支払うよう命じられた。