【キャンベラ20日AAP】　　連邦のバーミンガム教育相は、政府によるニーズに基づいた学校への財政援助の方針を受け、キリスト教系学校で学費の値上がりを招くのではないかと懸念する声が上がっていることについて、「その心配はない」と否定した。同相は、キリスト教系学校に今後10年間で34億ドルが支給され、値上げは必要ないとの見解を示している。

バーミンガム教育相は「校長、教員、保護者たちを、わざわざ嘘で脅している人たちがいることは非常に残念」と述べ、キリスト教系学校の役員らに対し、ニーズに基づく援助を受け入れ、特別扱いを求めるのはやめるべきとの考えを示した。

一方、キリスト教学校側は、77万人に上る生徒とその家族、10万人の教員らを動員し、大規模な反対キャンペーンを行う方針だ。ナショナル・カトリック・エデュケーション・コミッションのクローニン氏は、草の根運動で200年の教育の歴史を守るとした上で、「保護者や校長から議員に対し、抗議の電話や手紙が届くだろう」と述べた。