【シドニー28日AAP】　　　NSW州野党の労働党は28日、州政府保有地に建てられる新規住宅のうち、少なくとも4分の1を手頃な価格に設定すると、次回選挙の公約に掲げた。さらに私有地の15％も価格が手頃な住宅用に再区分する計画で、手の届く価格の住宅が毎年およそ2万5000棟つくられる見通し。

慈善団体セント・ビンセント・デ・ポールは、「国内の州・地域でこれまでに発表されたなかで、最も重要で意欲的な政策だ」として提案を歓迎した。NSW州では公営住宅の申し込みが6万件を超えており、シドニーでは平均待ち時間が10年を超えるという。

一方でアンソニー・ロバーツ州住宅相は、「労働党の計画は詳細に欠けており、住宅価格に影響を及ぼす供給問題について触れていない」と批判した。「財政的余裕のない住宅建設に州政府が援助すれば、失敗の代償は莫大になる」と同氏は警告する。