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郵送の請求書　消費者負担を疑問視

【キャンベラ29日AAP】　　　企業から郵送で連絡や請求書を受け取る際に、消費者が追加負担する必要はないとして、野党労働党のティム・ハモンド議員は法制定を求めている。

ハモンド議員は29日、銀行や電力会社、電話会社などから追加費用なしで消費者が郵送連絡を受けとれるよう、連邦政府に法案提出を求めた。「郵送を敬遠させる目的で消費者に手数料を課す企業が多いが、実際にかかる費用が明らかにされていない」と同議員は訴える。また、「電子通信を行うスキルや手段が国民全員にあるわけでなく、インターネットへのアクセスも国内各地で異なる」とハモンド議員は説明した。

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