【キャンベラ4日AAP】　　　議論の的となっている老齢年金受給年齢の67歳から70歳への引き上げについて、連邦政府は、「平均寿命の上昇を反映し、理にかなっている」と主張する。

2013年の保守連合政権発足後に国の監査委員会が行った調査で、老齢年金の納税者負担額は2013／14年度の395億ドルから、10年後の2023／24年度には723億ドルに増加すると見積もられた。2054／55年度までに65歳以上は現在の倍以上、全国民のおよそ5分の1に該当する890万人に増えることから、老齢年金制度への負担も莫大となる。

ポーター社会サービス相は4日、「持続可能な年金制度を確実にするため、明瞭で理にかなった改革が必要だ」と声明を発表した。70歳への年金引き上げは、2025～2035年の10年間で段階的に行われる見通し。

1966年1月1日以前に生まれた人は変更による影響を受けない。また、退職年金（スーパーアニュエーション）を利用できる年齢（55～60歳）も変わらないとされる。