【ブリスベン10日AAP】　　QLD州政府は、親の家庭内暴力や薬物中毒の影響で、危険な状況に置かれている子どもの保護対策費用として、2億ドルを拠出することを決めた。今後2年間で、新たに300人の専門職員を問題の多発している地域を中心に配置するという。

QLD州では、家庭内暴力の件数が増加の傾向にあり、昨年保護された子どもの3分の1は、親が薬物を使用していたことが分かっている。同州のフェンティマン子ども安全相は、職員の大幅な増員により、家庭との関わりを強化することで、危険にさらされている子どもたちをより多く保護できるとしている。

子どもの安全対策の専門家であるカレン・ヒーリー教授は、職員の増員で、より多くの子どもの命を救うことにつながることが予想されるとともに、近年増え続けている保護施設に預けられる子どもの数を抑えることにもつながるとの見方を示している。