【キャンベラ14日AAP】　　　7月1日から適用される1000ドル未満の輸入品に対するGST課税について、1年先送りにするよう野党労働党は求めている。

労働党は基本的に課税を支持する姿勢を示しているが、上院委員会の推奨を受けて施行を1年遅らせたい考え。また、生産性委員会による最善策の検討を求めている。

小売業協会（ARA）は、全価格の輸入品を課税対象にするよう訴えている。ARAは、「国内の小売業者はGSTを納める必要がある一方、これを要しない外国の同業者と競争しなければならない」と声明を発表し、海外企業と同等の立場で競争したいと訴えた。また、国内のネット販売会社や実店舗のみの店は、輸入品に対するGST導入の度重なる遅れにうんざりしているという。