【シドニー29日AAP】　　連邦のターンブル首相は29日、デイリー・テレグラフが主催する都市開発プロジェクト「プロジェクト・シドニー」の会合で、シドニー西部における失業率の上昇や経済格差の拡大に対し、連邦政府は対策を講じ、同地域の経済発展をさらに支援する必要があるとの考えを示した。

ターンブル首相は、シドニー西部が国内総生産（GDP）の8％を占め、全国で3番目に大きい経済地区である一方、人口の急増にともなう失業率の上昇などが問題だと指摘。さらに、シドニー西部圏外へ通勤する人の数が現在22万6,000人で、2041年までに34万人に達するとして「多すぎる数字だ」と懸念を示し、通勤時間が30分以内となる“住みよい街作り”が最終目標だと話した。

ターンブル首相はまた、連邦政府は「ただお金を吐き出すATMになってはいけない」と述べ、教育、雇用、経済、インフラなどを改善するため、「賢い投資家のように」主体的に投資を行うべきとの考えを示した。また、シドニー西部に建設予定の新空港について、経済活動の拠点となるとして、政府による投資の良い前例になると期待を示した。