【キャンベラ2日AAP】　　　日曜・祝日勤務に支払われるペナルティーレート引き下げについて、連邦野党労働党はこの撤回を次回選挙公約にすると発表した。

法改正後最初の日曜日となる2日、小売業やファーストフード店、薬局やサービス業従事者の賃金が削減された。政府は、「日曜・祝日勤務のペナルティーレート引き下げは、労働党政権下で設立された独立審査機関が決定した」と主張する。

ショーテン労働党党首はQLD州カブールチャーで行われた抗議活動に参加し、政権奪回後100日以内に同法を撤回すると約束した。同氏は、「労働者の賃金削減を傍観しない」「次回選挙で、最大の独立審査機関である有権者に問題を委ねる」と述べた。ボーウェン影の財務相も「世界大恐慌以降初となる賃金削減だ」と述べ、政府を批判した。

弁護士らは、実際より少ない賃金を支払われていないか確認するよう、該当業種の労働者らに呼びかけている。日曜ペナルティレートの引き下げは今後数年かけて段階的に行われ、サービス業やファーストフード事業は2019年に、小売業や薬局は2020年に全削減が終了する。