【キャンベラ3日AAP】　　　気候透明性を目的とする国際的な支援協会（Climate Transparency)は、「2017年ブラウン経済からグリーン経済のための報告書」を3日に発表し、オーストラリアの気候政策が積極的ではなく、石炭依存への姿勢を変えない動きを批判した。

その報告書によると、「オーストラリアは再生可能エネルギー計画とエネルギー効率拡大の展開を支援しており、ある程度の進展が見られる」としながらも「オーストラリアは温室効果ガスの排出量が高く、連邦政府の取り組みは不十分。再生可能エネルギー展開への大きな可能性がまだ十分ある」としている。

最も懸念されているのは、2014年にオーストラリアでは二酸化炭素の排出に課税する炭素税が廃止されたため、石炭火力発電所からの二酸化炭素の排出が再び増加傾向になることだという。

2014年にオーストラリアではエネルギー全体の35パーセントが石炭によって供給されており、G20に参加している国の中で、石炭エネルギー消費国として上位に位置している。