【シドニー17日AAP】　　　NSW州労働組合による調査の結果、外国人労働者の多くが、国内の最低賃金を下回る“闇市場”の労働条件のもとで働いていることがわかった。

州労働組合は17日、2年間に及ぶ調査の結果、中国人、韓国人、スペイン人向けの求人サイトの広告80％近くで国内最低賃金を下回る賃金が提示されていたと発表した。広告数200の不足賃金額は16億2,000万ドルに上り、企業当たり年間8,000ドルに相当。不足賃金で最も悪名が高いのはホスピタリティと清掃業だった。

組合のマーク・モレイ事務員は、「国内に、法定賃金でなくコミュニティ賃金を支払えばよいという事業モデルがある」と指摘。また、外国人労働者は低賃金について意見を述べるのを恐れがちだという。組合は、事業の賃金帳簿を調査する権限を求めているが、生産性委員会は労働組合の介入を推奨していない。

キャッシュ連邦雇用相の広報官は、脆弱な労働者の搾取を容認しないとして、悪質な雇用主には厳しい罰則を科す意向を示している。