【シドニー19日AAP】　　　過去5年で、確定申告の際に仕事用の衣料費やその洗濯費用を税控除申請する割合が20％増加した。これを受けて国税局（ATO）は、調査を行う意向を示している。

昨年、国内で630万人が仕事着やその洗濯費用18億ドルを、税控除申請した。控除を受けるためには、職業特有の衣服や防護服、企業のユニフォームでなければならず、ビジネススーツを含む一般的な仕事用の衣服は対象にならない。しかし、これに当てはまらない衣料費を多くの納税者が控除申請している。また、実際の支出がない場合やレシートを残していない場合でも150ドル控除申請できるという誤った通念があるという。

今月初め、クリス・ジョーダン税務本部長は、「多数の納税者が無謀に仕事関連費の税控除を申請している」と指摘。また、これらの多くが税理士事務所を通じて所得税申請を行っているとして、特に税理士事務所を厳しく調査すると警告している。