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豪難民政策は“合意違反” 国連

【キャンベラ24日AAP】   国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、マナス島とナウルに拘留される難民の米国再定住に関し、合意内容を撤回したとしてオーストラリア政府を強く批判している。

UNHCRのフィリポ・グランディ氏は24日、「昨年11月、マナス島とナウルの難民の米国再定住を支援すると約束したが、オーストラリアに住む家族とつながりを持つ難民は最終的に同国に定住するという“明確な理解”に基づいたもの」と説明。UNHCRは最近になって、オーストラリアがこれらの難民を受け入れないとの情報を入手したという。これにより、重病を患ったり性的暴力を経験した難民が、オーストラリアに住む家族の支援を受けられないことになる。

連邦政府はこれに対し、「国外の難民収容所に拘留された人物がオーストラリアに定住することはない」と述べ、保守連合政府の姿勢は明瞭で一貫性があったとしてUNHCRの訴えを退けた。

アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)、人権法センター(HRLC)、オーストラリア難民評議会(RCOA)、亡命希望者情報センター(ASRC)もUNHCRに賛同し、引き裂かれた家族を一つにするよう連邦政府に求めている。

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