【NSW13日】　　　連邦政府は、新型コロナウイルスの影響を受けるNSW州内の勤労者と事業に対し、新たな財政支援を発表した。費用は週5憶ドル、連邦・州両政府が均等に負担する。

18日から、勤務時間が週20時間以上削減した人の財政支援は週600ドルに、8～20時間削減した人の支援は週375ドルにそれぞれ引き上げられる。国がホットスポットとして定義し、ロックダウンが行われている間は支払いが自動的に更新される。働きながら支援を受けられるが、年次休暇以外の休暇を使い果たしていなければならない。19日からはホットスポット外の居住者も受給資格を満たせば支援を受けられる。

中小規模事業では、売り上げが2019年の同時期比30パーセント減少した事業に限り、給与支払額40パーセント分の財政支援を受けられる。今月13日時点でのフルタイムおよびパートタイム従業員、カジュアルの長期従業員を解雇しないことが条件だ。個人事業主など従業員がいない場合は、週1,000ドルの支援を受けられる。

州政府はさらに、店舗の賃貸物件は立ち退きなし、居住型は借り手の収入が少なくとも25パーセント減少した場合に60日間立ち退きをなしとする。また、店舗・居住型ともに賃借料を援助する家主に対し、土地税を割り戻す。土地税対象外の家主も1,500ドルの助成金を受けられる。

モリソン連邦首相は「NSW州の感染は、VIC州の例より深刻で危険だ」「財政支援はシドニーだけでなく、全国で今後発生するロックダウンでも行う」と述べた。

ソース: news.com.au – Morrison announces emergency relief package for NSW