【ACT23日】　　　上院議会で23日、強制労働による製品の輸入を禁止する法案が可決した。緊迫が続く豪中関係に拍車がかかりそうだ。

関税法改正法案（強制労働による製品の輸入禁止）2021は、無所属のレックス・パトリック上院議員が導入した。同議員は23日、「強制労働は忌まわしい」「国内企業は、不当な労働条件に基づく輸入品との競争を強いられている」と上院議会で述べた。特に中国共産党を指摘し、「ウィグル人の組織的な搾取による強制労働は、莫大な綿花生産から世界的ブランドのサプライチェーンまで重要な役割を担う」と加えた。同議員によると、米テクノロジー企業のアップルやオンラインショッピング大手のアマゾン、服飾のH&Mがウィグル人の強制労働の恩恵を受けている。

同法案が下院通過すれば、強制労働による製品に対し、わいせつ品や武器、銃弾や偽造品などの輸入禁止物と同じ罰則が科せられる。

与党保守連合は、政府がさらなる調査を行うまで同法案を保留すべきと反対したが、労働党やグリーンズ（緑の党）、ワンネーション党や他の無所属議員からの支持を得て可決された。労働党のマレー・ワット議員によると、世界で2,500万人が強制労働を強いられている

ソース: news.com.au – Bill to end import of forced labour products approved by Senate