【ACT15日】　　防衛産業の代表組織のオーストラリア・インダストリー・ディフェンス・ネットワーク（AIDN）は15日、連邦政府がフランスとの潜水艦建造契約を撤回したことで、国内の中小企業に大きな損失が出ていると報告した。潜水艦建造の事業委託を視野に、一社当たり平均20万ドルを投資したとしている。

AIDNのクラークCEOは上院質問会に出席し、「多くの企業が潜水艦建造の業務受託を期待していたことは事実で、連邦政府もそのように促していた」と述べ、大きな損失が出ていると訴え突然の契約撤回を批判した。企業は、約10年間の業務受託を想定していたという。

損失を被った企業に対し、連邦政府からは財政援助などを行う提案は今のところなされていない。クラークCEOは、企業は潜水艦建造を視野に入れて雇用した労働者を解雇し始めているとして、「企業がフランスとのプログラムのために準備した新たな戦力を有効に使えるよう配慮して欲しい」と要請した。

ソース：news.com.au-Small businesses pay the price for French subs deal