【ACT9日】　　　温室効果ガスの排出削減を目指して世界がガソリン車から電気自動車（EV）にシフトするなか、連邦政府は国民に電気自動車の購入を奨励せず、代わりに充電施設5万台を増設する。

モリソン連邦首相は「業界は安価な電気自動車に向けて急速に発展している」「どの車を運転するか、政府は国民に指図しない」と話した。

今や、世界の新車市場の80パーセント以上で排気ガスの最低基準を満たさなければならない。米国は8月、2030年までに新車の50パーセントを電気自動車にすると発表した。オーストリアや中国、デンマーク、オランダ、ポルトガル、韓国、スペインも同様な目標値を掲げた。さらに、多くの国で税軽減や財政補助など電気自動車の購入を支援している。

野党労働党は、高級ブランド以外の電気自動車の税金を削減すると公約している。価格5万ドルの電気自動車がおよそ2,000ドル安くなる計算だ。

電気自動車評議会は、「政府の戦略は電気自動車の普及に最も重要な方策を無視している」「財政補助や税軽減、販売目標が必要だ」と指摘する。

業界は以前、より多くの種類の電気自動車を輸入できるよう、高級自動車税の免除を呼び掛けた。

ソース : abc.net.au – Government commits to expanding electric vehicle charging stations but no subsidies to increase uptake