【NSW14日】　　　NSW州政府は今週、労働者災害補償法の一部撤回を議会導入する。職場で新型コロナウイルスに感染し、長期的な症状に苦しむ場合の労災申請が難しくなりそうだ。

労働者災害補償法はパンデミック初期の昨年5月に改正され、職場で新型コロナウイルスに感染した人は自動的に補償が受け取れるようになった。改正が撤回されれば、勤務中に感染したと証明する必要がある。職場感染が証明できれば通常賃金の8割を労災から受け取れるが、証明できずに長期的な症状を抱える場合、疾病休暇や無給休暇を使ったり、働けなくなる可能性もある。死亡についても同様に、職場で感染・死亡した場合に家族はおよそ100万ドルを受け取るが、証明できなければ補償金はない。

新型コロナウイルスによる長期的な影響から、国内の1万2,000人が7カ月にわたって稼働量を削減し、さらに6,000人はまったく働けないと見積もられる。

労災法改正が据え置きされれば、1年でさらに2万5,000人が申請し、小規模事業に対する保険料も平均950ドル上昇する。ペロテット州首相は「改正の撤回は雇用主と保険会社にとって公平だ」と述べた。

ソース : news.com.au – Major change to worker’s compensation rules bad news for employees who catch Covid-19 in the workplace