【ACT16日】　　　連邦政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種後に中程度から重度の影響が出た人向けの、補償制度の導入を準備している。少なくとも1万人が申請する意思を表している。

補償制度は、ワクチン接種の影響を受けた人が複雑な法的手続きを行わなくて済むよう設けられる。ワクチン接種、または接種後にワクチンが原因と考えられる有害事象が出た人に対し、5,000ドルから2万ドルの補償金を支払う。9月に連邦保健省のウェブサイトで申請登録が可能になって以降、1万人以上が登録した。

新型コロナウイルスのワクチンによる有害事象は極めて少ないが、血栓や脳卒中、身体の一部の切断、心臓障害、ひどい頭痛による復職不可など当該者への影響は甚大だ。

薬品・医薬品行政局（TGA)は、ワクチンによる有害事象を0.21パーセントの7万8,880件と報告している。多くが頭痛や吐き気、腕の痛みなど軽いもので、政府の補償制度はより重篤な症状を対象とする。少なくとも一晩入院し、2万ドル未満を申請する意思を示し、ワクチンとの関連付けを表す医療記録なども必要だ。死亡など、2万ドルを超える補償金申請の必要条件はまだ検討中だ。

国内で9人がワクチン接種後に死亡した。「ウイルス感染によるリスクはワクチン接種に伴うそれをはるかに上回る」と政府は訴える。

ソース : news.com.au – More than 10,000 Aussies plan to claim for Covid injuries under the government’s no-fault indemnity scheme